2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
ＩＲ実施法では、第九条七項で住民の意見を反映するための必要な措置を講ずるよう求めています。住民投票の実施を拒むのは、ＩＲ実施法の趣旨に反するのではないですか。住民投票を住民の意見を反映させるために必要な措置としないのであれば、何を対象としているのでしょうか。 加えて、住民と議会との意見が異なる場合、どのように意見を調整することを想定しているのでしょうか。
ＩＲ実施法では、第九条七項で住民の意見を反映するための必要な措置を講ずるよう求めています。住民投票の実施を拒むのは、ＩＲ実施法の趣旨に反するのではないですか。住民投票を住民の意見を反映させるために必要な措置としないのであれば、何を対象としているのでしょうか。 加えて、住民と議会との意見が異なる場合、どのように意見を調整することを想定しているのでしょうか。
我々野党は、ＩＲ実施法の廃止法案を共同提出しており、日本にカジノが必要なのか、一から議論し直すことを求めます。 東京地検特捜部は、中国企業５００ドットコムから資金提供を受けたあきもと議員以外の五人の議員の立件を見送りました。その直前には、過去に前例のない、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が閣議決定されました。
しわけないんですけれども、個別の事案の捜査、公判に影響する可能性があることから、回答を差し控えたいと思うんですが、私が申し上げられることは、今回のＩＲ整備法の策定過程におきまして、例えば、区域整備計画の認定数を三以下とすることとか、あと、日本人の入場制限、七日間で三回、二十八日間で十回に制限するですとか、本人確認を厳しくとるですとか、また、入場料は一回六千円にするとか、これは、その多くが、自民党と公明党の、与党のＩＲ実施法
まず、そもそも、いわゆるＧＧＲ、カジノ行為粗収益に比例したものを公租公課として賦課するということにつきましては、このＩＲ実施法が制定される前、ＩＲ推進会議におきましても、諸外国の例に倣いまして、カジノ行為粗収益比例部分について公租公課を賦課し、幅広く公益に活用するという方針が取りまとめられ、それに基づいて法律の制度がつくられたということでございます。
昨年の入管法改正、統合型リゾート、いわゆるＩＲ実施法、そして働き方改革関連法についても、重要な事項が省令委任されております。入管法改正に関しましては、重要事項の大半が政省令に委任され、政府に過剰な裁量権が与えられていることにより、我々立法府の審議が法令に十分反映されておりません。また、法律の条文を見ただけでは中身が判然とせず、法の理解や透明性に大きな課題があると言えます。
昨年、政府・与党は、強引な国会運営でカジノを含む統合型リゾート、すなわちＩＲ実施法を成立させました。その後も併せ、政府がカジノ解禁への疑問や不安に応えてきたとは到底言えません。一方で、開設に向けた手続や参入を狙った業者の活動は着々と進んでおります。 政府は今までカジノの利点ばかり強調し、負の側面に言及するのを避けてこられました。
その上で、今回、何点か確認、質問、そしてお願いをさせていただきたいんですが、まず初めに、ＩＲ実施法の一条に規定してある、ＩＲを日本に推進していく目的は何でしょうか。お答えください。
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
例えば、この委員会で審議したＩＲ実施法に基づきカジノ管理委員会起こりますけれども、来年のスタート時、六十億掛けて九十五名体制でやりますというふうにおっしゃっています。この九十五名の事務局のスタッフ、どこかからやはり異動して持ってくるというふうに思われます。
西日本における豪雨災害が続く中で、先週に引き続き、本日も与党の強い要請でＩＲ実施法の委員会の審議が行われています。しかも、被災者救済、災害復興の責任者、担当大臣である石井大臣、先週からもう十四時間以上に及んでこの場に座っていらっしゃる。それで本当によろしいのでしょうかということであります。
一方で、社会的な問題にもなっているギャンブル依存症対策は、このＩＲ実施法と両輪で進めることによって健全性を担保することが必要と考えています。今後とも、豊かで夢のあるリゾート事業を進める努力をしていくことをお約束して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
また、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんは、雑誌の中で、カジノ法案は依存症者大量生産工場と化す危険性があることや、ＩＲ実施法の特定金融業務という条文が追加されたことに対する懸念を述べられています。 このように、国民の疑問に対して、石井大臣は丁寧な説明を怠っています。国民無視の、被害者に寄り添わない審議のやり方、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じです。
六、ＩＲ推進法からＩＲ実施法の審議において、我々は具体的にどのようなＩＲがつくられるのかわからず、正確な経済効果や社会的コストの推計を行うことができないままです。それは、申請自治体と民間事業者が共同作成する区域整備計画の提示をもって初めて可能になりますが、この段階での経済効果と社会的コストの評価、それを踏まえた地域社会の住民の意思決定の仕組みが欠落しています。
本日は、いわゆるＩＲ実施法について質疑をさせていただきます。 このＩＲ実施法に今日に至るまで、ＩＲの問題というのは長い歴史の経緯があったというふうに私は記憶をいたしておりまして、ＩＲの中の一番議論になるカジノについては、これはそもそも、問題提起は平成十一年に当時の東京都知事であった石原慎太郎知事から発言があったところまで実はさかのぼらないといけないんだろうと思っています。
ＩＲ実施法の制定を一つのきっかけとして、カジノに限らない、広い意味でのギャンブル全体の依存症対策を強化するというこの先般制定をされた法律は、私は全く正しい方向だというふうに思っているわけであります。 その証拠に、公営ギャンブルの実施主体及び所管官庁の実質的なギャンブル依存症対策は極めて私は今脆弱だと思っています。
なおかつ、遊技としてのパチンコも事実上認めてきて今日に至っているわけですが、一方で、ギャンブル依存症対策というのは、まともに調査、対策がなされずに今日まで来たということについては、やはり国会としても不作為の責任というのがあったのではないかとずっと私ども考えておりまして、そういう意味でいうと、決してＩＲ実施法の前提ということではなくて、そもそもこのギャンブル依存症対策というものがしっかりなされるべきだという
○塩川委員 それこそ、まさにＩＲ実施法、カジノ実施法とセットのように今議論されているというところがこの内閣委員会で大問題になっているわけですから、我々はやはりＴＰＰの審議だってしっかりしたかったのに、それをまさに打ち切ってまで進めるようなやり方自身がおかしいということも言ってきたところで、切り離されていないんですよ。
○岩屋議員 ここはＩＲ実施法について審議をしている場ではありませんが、お尋ねでございますのでお答えさせていただきますと、ＩＲ実施法の場合は、ギャンブル依存症を抑止するための仕組みが法案の中にビルトインされているというふうに承知をしております。
ＩＲ実施法について質問いたします。（拍手） 我が党は、ＩＲの設置が、外国人観光客数をふやし、観光産業が更に拡大し、地方創生の切り札となると考えております。一方、ＩＲ実施法とギャンブルの依存症対策は両輪で進めるべきであると考えます。 ＩＲ実施と依存症対策の進め方について、総理の御所見をお伺いします。
例えば、ギャンブル中毒もこれ検討していく、体制をつくるということになっていますが、ギャンブル中毒対策基本法は当然ＩＲ実施法と同時に出すんでしょうね。実施法だけ先作っちゃってギャンブル中毒の対策はずっと後というんじゃ、これ国民心配でたまりませんよ。そこは最後、いかがでしょうか。
○河野（正）委員 ＩＲ実施法の検討とあわせまして、厚生労働省を中心に総合的な依存症対策を推進することが来年度予算案でも示されております。 予算委員会でも申し上げましたが、この分野は民間の取り組みが先を行っている状況だと思っております。